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交通事故被害にあった場合の損害賠償金額は、後遺障害の等級によって、損害賠償額は大きく変わることは前に述べた通りです。
その目安として、下の表をご覧ください。これは、後遺障害の等級と、自賠責保険の金額を示しています。

後遺障害等級表と労働能力喪失率

実際には、弁護士が交渉する場合には、自賠責保険の基準額ではなく、裁判所の基準を用いて計算しますので、更に金額が上がることが多いです。
いずれにしても、等級認定によって、大きく金額が違うこと、等級に認定されなければ全く後遺障害の賠償金がないこと、などがお分かりいただけると思います。
等級認定はとても重要なのです。
そのため、事故直後の早い段階から、専門家である弁護士と相談を重ね、適切な認定を受けるために、準備することが極めて大切です。

尚、後遺障害に関する主な賠償金の項目には、次のものがあります。

①逸失利益

逸失利益は、治療期間中に認められていた休業損害がなくなる代わりに、将来得られたであろう収入から、後遺障害によって得られなくなる減収分として請求することができます。少しわかりづらいですが、例えば交通事故によって、足が不自由になれば、交通事故以前と同様の仕事ができなくなるのは当然です。後遺障害が残ったのであれば仕事に支障がでるだろうということで、収入が減収すると考えるのです。

逸失利益の計算においては、①基礎収入、②労働能力喪失率、③労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数（または新ホフマン係数）で算出します。特に、保険会社は労働能力喪失期間において、期間を短くして支払う賠償金額を少なくしようという傾向がありますので、十分に注意をすることが必要です。

②後遺障害に対する慰謝料

後遺障害による精神的苦痛に対する慰謝料で、後遺障害の等級や年齢、性別、職業などによって算出されます。
後遺障害に対する慰謝料についても、入院・治療・怪我に対する慰謝料同様に、算出基準が3つあり、保険会社は裁判所の基準と比較した場合に低額な基準で、慰謝料の金額を算出することがありますので、十分に注意しましょう。