佐賀・長崎で交通事故のご相談は実績豊富な西九州総合法律事務所へ。

保険会社との示談を行う前に一度弁護士にご相談ください。

保険会社が提案する示談金額が適正とは限りません。

賠償金額が増額する可能性があります。

「保険会社が提案してきた示談案は適正なの？」
「後遺障害は認められるの？」
「保険会社がきちんと対応してくれない！代わりに交渉してほしい！」

私は交通事故のご相談に来られる方々からよくこのような話をお聞きします。突然の交通事故にご自身やご家族の方が遭われ、病院に通いながら、日々の仕事や家事もこなしつつ、保険会社との交渉を行うことは非常に大変なことです。

しかも、交通事故の専門家である保険会社との交渉です。とても骨が折れます。そのため、被害者の方の多くは、保険会社から提示される適正でない賠償金を、「交通事故の専門家である保険会社の人が提示する賠償金だから正しいのだろう」と、何も疑うことなく信用して、示談に応じてしまうことがあります。

そして、一度示談をしてしまうとその示談をやり直すということはまずできません。

それでは、保険会社の提案する示談金額が適正かどうかを判断するためんはどうすればよいのでしょうか。保険会社はできるだけ、示談金額を抑えたいと考えているため、わざわざ教えてはくれません。専門家である弁護士に確認するのが一番です。

実際、保険会社から賠償金の提示を受けた後に、交通事故問題の専門家である弁護士が確認すると賠償金が低く見積もられていることがあります。

そして、弁護士が被害者の方の代わりに保険会社と交渉、裁判をすることによって、適正な賠償額に増額することが可能となることがよくあります。ケースによっては、賠償金が当初の提示額から約4倍にも増額されたということもあります。

交通事故に遭われた場合には、適正な賠償金額を受け取ることができるようにするためにも、まずは早期の段階から専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士に相談して、実際に賠償金額が適正かどうかを判断するだけでも意味があると思います。示談した後に悔やんでも取り返しがつかないこととなってしまうのです。

交通事故に遭われた場合、何よりもまずは交通事故によって体に不調をきたしていないか、確認するためにも適切な治療を受けることが大切です。「大したことはない・・・」「少し痛いけど、仕事には支障もないし、忙しいから・・・」と放っておくと、後に大変な後遺障害を残してしまうこともあります。

そして、きちんと検査を受けておかなかったために、後遺障害が残った場合に、交通事故によって後遺障害が残ってしまったという因果関係を証明できなくなってしまい、本来受けられる補償が受けられなくなることもあります。

ですので、まずは実際大したケガではなかったとしても、一度病院に行って検査を受け、問題がないかを確認するだけでもいいので、病院には是非いってもらいたいと私は思います。交通事故による問題がなかったことが確認できるだけでも安心できるからです。

また、交通事故に遭った場合、加害者や保険会社とのやり取りにおいても、二次被害とも言える苦痛を味あわされることがあります。

心無い加害者が、被害者の方に一言も謝罪もすることなく、その後の対応を保険会社任せにしてしまったり、保険会社が治療中であるにも関わらず、一定期間が過ぎたからと言って治療費の打ち切りを通告してきたりするためです。

そして、私たちが日々心を痛めている、より大きな問題は、最初にもお話しましたが、保険会社が交通事故の被害者に提示する損害賠償額は必ずしも適切ではない、ということです。
もっとはっきり言うと、裁判所の基準から見ると、明らかに低い金額を提示することが多いのです。

繰り返しになりますが、交通事故に遭われた場合には、適正な賠償金額を受け取ることができるようにするためにも、まずは早期の段階から、少なくとも示談案の提示があった後までには専門家である弁護士に相談してください。