佐賀・長崎で交通事故のご相談は実績豊富な西九州総合法律事務所へ。

死亡事故の場合においても保険会社からの示談に応じる前にまずは確認のためにも弁護士への相談をおすすめします。
ある日突然、交通事故でご家族や大切な方を亡くされた悲しみは計り知れないものと思います。
このページをご覧の皆様の中には、そのような悲しみ、苦しみの中で、更に加害者との対応や警察への対応、或いは損害賠償のことでお悩みになられている方もおられると思います。
しかし、残念ながら、死亡事故においても他の交通事故同様に、保険会社からの提示は適切でないケースが少なくないです。

被害の状況について

死亡事故の損害賠償額は、過失割合の程度によって、大きく異なります。
突然の事故に巻き込まれてしまって、「どうして・・・」「なぜ、うちの家族が・・・」と思っておられる中で、例えば「過失割合3割」などと言われると、「ふざけるな！」という気持ちになるのも無理はありません。
死亡事故の場合、被害者はお亡くなりになられているため、逸失利益や過失割合について、加害者の証言を基に被害者にとって不利な内容で計算が進められることがあります。
このような場合は、弁護士に依頼すると、交通事故について警察が捜査した刑事記録を取り寄せ、実況見分調書や事故目撃者の証言などから、被害者の方がどのような事故に巻き込まれてしまったのか、事故の過失割合はどの程度が妥当なのかを調査し、被害者に不利な状況にならないよう代理人として活動し、適正な損害賠償金の受け取りが可能になります。

逸失利益の計算について

また、死亡事故においては、逸失利益においては適切に賠償金の計算が行われていないことが往々にしてあります。
逸失利益とは、将来得られたであろう経済的利益を元に計算しますが、特に自営業や収入が安定的でない職業の場合には、大きく計算が異なってしまうことがあります。

死亡事故の場合、損害賠償請求を行うことができるのは、ご遺族の方だけです。
お困りのことやご不安なことがございましたら、誰かに話を聞いてもらうだけでもすっきりします。
保険会社の示談の提案金額が適正かを確認するだけでもかまいません。
お気軽にご相談ください。